パナソニック成長の鍵は自動車!?　 電機メーカーがしのぎを削る理由とは

▲写真は大阪府門真市にあるパナソニック本社。自動車関連事業は社内カンパニーである「オートモーティブ & インダストリアルシステムズ社」が担う

パナソニックの主な売上げは家電じゃなくなった？

日本を代表する電機メーカー「パナソニック」。読者諸兄の多くも、なにかしらの家電のお世話になったことがあるだろう。だからこそ、家電事業の規模は同社の1／4程度と聞くと、少し驚くかもしれない。

実は、現在注力しているのは法人が法人相手にビジネスするBtoB分野。創業100周年を迎える2018年に、売上高10兆円を目指しているという。なかでも、成長の年としてツートップ戦略に位置づけられているのが、住宅関連事業と自動車関連事業だ。自動車事業は2018年度に売上2.1兆円、年率17％の高成長を目指す。自動車市場の成長が年率8％といわれているので、いかに力を入れているかが分かるだろう。

パナソニックが考える自動車事業の具体的戦略

具体的な戦略は、「快適」「安全」「環境」に分かれる。「快適」ではパナソニックが強みを持つ家電やAV、モバイル技術を応用し、運転席まわりの機器類へ生かす。「安全」では、センシング技術や画像処理技術によって、先進運転支援システムの拡大を図るという。「環境」では、全種類の電池技術を保有する強みと電源デバイス技術によって、車載電池と電源システム事業のさらなる飛躍を目指している。また、自動車のディーゼルエンジン向け排ガス除去装置をつくる事業にも進出するという。

▲今年度から使用されているブランド『Panasonic AUTOMOTIVE』。緑色を基調にしたロゴは上海モーターショーでも使われた。広告宣伝投資を拡大し、ブランドイメージを高めていくという

電機メーカーが成長を求める自動車関連事業

実は、自動車事業に食指を動かしている電機メーカーはパナソニックだけではない。例えば日立は、自動車関連の「オートモティブシステム事業」が好調。2018年度には売上高を1兆2000億円に、営業利益率を7.3％に伸ばす目標を掲げている。 特に、総合電機メーカーとして自動運転に必要な様々なシステムを自社で開発・製造している特徴を生かして、自動運転車市場での存在感を高めたい戦略。すでにベース車両以外はすべて自社製の自動運転車を試作している。大手自動車メーカーのように自社開発する体力がない自動車メーカーへの提供が目的だろう。 自動運転車市場は2020年度に1兆円以上へ拡大すると見込まれ、さらに東京五輪、そしてその後に向けて成長が見込める分野だ。パナソニックや日立に限らず、同じグループ会社に三菱自動車を持つ三菱電機やイメージセンサーに強いソニーなども、自動車関連事業を成長の糧として取り組みたいと考えている。 成長が見込めるだけにレッドオーシャンでもある自動車関連事業。競争が激しくなることは想像に難くないが、それだけに切磋琢磨されよりよい技術が生まれる可能性もある。今後、自動車メーカー以上に、電機メーカーの取り組みが未来の自動車の方向性を左右していきそうだ。