自動車購入時に課される取得税が廃止されることが正式に決定した。消費税率が8%に上がる2014年4月には税率を軽減し、10%に上がる2015年10月に廃止される。

自動車取得税は、エコカー減税をされない場合、車両価格の5%にかかる地方税(軽自動車は3%)。今までは車を購入する際に消費税との二重課税になっていたが、「消費税が増税されることで車の販売が滞る」として自動車業界が強く廃止を求めていた。

今回、自動車取得税の廃止が2013年度の与党税制改正大綱に盛り込まれたが、年間2000億円あるという自動車取得税の穴埋めとなる財源は、まだ決まっていない。民主党の松本剛明 税制調査会長は「車の所有者に毎年かかる自動車税が2015年10月以降に増税となる可能性がある」と発表。「他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政に影響を及ばさない」ようにすると明かした。

また、車検の際にかかる自動車重量税の廃止は見送られたが、エコカー減税を継続・充実させることで事実上軽減される。なお、重量税は一般財源のまま道路の維持管理などの財源となるという。

エコカー減税の拡大、充実も含めた詳細な各制度の設計は、2014年度の税制改正で決定される。

各新聞社は平成25年度の与党税制改正大綱を一面で報道

各新聞社は平成25年度の与党税制改正大綱を一面で報道