電気自動車の充電設備がもっと便利にもっと使いやすく！

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2013/07/30

7月29日、トヨタ、日産、ホンダ、三菱の自動車メーカー4社が、電気自動車（PHV・PHEV・EV）の充電設備の設置を共同で進めることを発表した。

世界的に見て自動車からのCO2排出量は全体の17～18%に上っており、CO2排出削減には自動車メーカーも率先して取り組む必要がある。電気自動車が普及することはCO2削減にも大きく寄与するが、そのための充電設備の設置は十分に進んでいるとは言えないのが現状だ。

日産の川口均常務執行役員は「これまで充電設備の設置は各社個別に進めてきたが、充電器の数はまだ少ない。お客様にとって利便性の高い充電ネットワークサービスが必要であると考え、自動車メーカー4社が共同プロジェクトを発足させた」と説明した。

共同プロジェクトでは充電インフラの設置を加速させるとともに、ユーザーにとって使い勝手の良いサービスを共同で構築し提供する。

政府が今年度実施する経済対策において、充電器の設置のための補助金1005億円がすでに用意されており、設置事業者は現在でも最大で費用の3分の2を補助されるが、残りの3分の1と維持費のそれぞれ一部を一時的に肩代わりするという。

自動車メーカー4社は、現在設置されている普通充電器3000基、急速充電器1700基（自動車メーカー4社調べ）を、来年10月までに約2.5倍の普通充電器8000基、急速充電器4000基へと増やす計画だ。

さらに、一枚のカードでどのメーカーのどの電気自動車でも、どこの充電設備でも利用できる仕組みや、充電設備の空き状況の配信、充電完了メールの配信などの共通化を目指すという。

政府は次世代の自動車の普及目標として、新車販売台数に占める電気自動車の割合を2020年には15%～20%にすると掲げている。今回、4社は、充電インフラを充実させることでユーザーの利便性を飛躍的に向上させ、電気自動車の普及を進めていく。