軽自動車が売れている。全国軽自動車協会連合会の調べによる平成25年8月の軽自動車新車販売台数(新車新規検査台数、トレーラー等を除くナンバーベース) は全体で14万9343台で、前年同月比7.9 %増。これは8月度としては過去最高の記録だという。

また、2013年3月末時点での世帯あたりの軽四輪車普及台数は、100世帯当たり51.8台となり、こちらも過去最高を更新している。ちなみに、10年前の2003年3月末時点では、44.7台だったので、順調に普及していることがわかるだろう。

世帯当たりの普及率が高い都道府県は、

1位 佐賀県
2位 鳥取県
3位 島根県
4位 山形県
5位 長野県

の順番。なかでも、佐賀県と鳥取県は、100世帯に100台(1世帯に1台)を超えて話題になった。全国平均は100世帯に51.8台なので、約2倍の普及率となる。

普及率が高い県は、いづれも過疎化地域を有しており、路線バスや鉄道の廃止などによる交通弱者が生まれている。車がなければ日常生活が立ちゆかないという状況で、維持費を安く抑えられる軽自動車が生活必需品として選ばれるのは想像に難くない。

反対に普及率が低いのは、

1位 東京都
2位 神奈川県
3位 大阪府
4位 埼玉県
5位 千葉県

となっている。これらの都府県は、大都市圏を有しており、比較的、公共交通機関が発達している。そういった意味で、生活必需品としての軽自動車の役割が低いのかもしれない。

燃費性能や安全性能、快適性の向上により販売に弾みがつく一方で、増税論なども取りざたされている軽自動車。まさに今、大きな転機を迎えているといっていいだろう。

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