自動車税、軽自動車税▲なにかと分かりづらい自動車の税金。その中でも今回は自動車税・軽自動車税について解説しよう！

車を所有していると毎年発生する自動車税・軽自動車税。しかし、一体いくら払わなければならないのか……？

この記事では、自動車税・軽自動車税の標準金額、月割課税額や13年経過後に重課された場合の金額などを分かりやすく整理。併せて、支払の時期や方法、減税制度、節約テクニックなども紹介していこう。
 

目次

 

自動車税・軽自動車税とは？

自動車税・軽自動車税とは、自動車に関わる税金の一種。正規名称は「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」で、所有・使用する車の排気量に応じて税率が変わる。なお、自動車税と軽自動車税は納税先が異なり、前者は都道府県に、後者は市区町村に支払う。

自動車に関わる税金は、自動車税・軽自動車税を含めて以下の4種類がある（2023年3月10日時点）。
 

税の種類 支払うタイミング 課税内容
自動車税・軽自動車税 1年に1回 排気量に応じて課税される
自動車重量税 新車登録時と車検時 車の重量に応じて課税される
環境性能割 購入時 環境性能に応じて課税される
消費税 購入時 車両やオプションなど購入価格の10％課税される
税の種類 支払うタイミング 課税内容
自動車税・軽自動車税 1年に1回 排気量に応じて課税される
自動車重量税 新車登録時と車検時 車の重量に応じて課税される
環境性能割 購入時 環境性能に応じて課税される
消費税 購入時 車両やオプションなど購入価格の10％課税される

他の税に比べ、自動車税・軽自動車税は課せられる頻度が高い。長期で見ると大きな出費となるので、事前に支払う金額はしっかりと把握しておきたい。
 

 

自動車税・軽自動車税の金額

自動車税・軽自動車税は4月1日時点で乗用車を所有あるいは使用（ローンの場合）している人に課せられるが、どれくらいの税額となるのだろうか？ 下表にまとめた。

自家用乗用車の自動車税の排気量別課税額表

排気量 初度登録
2019年9月30日以前		 初度登録
2019年10月1日以降
電気自動車等を含む1000cc以下 29,500 25,000
1000cc超～1500cc以下 34,500 30,500
1500cc超～2000cc以下 39,500 36,000
2000cc超～2500cc以下 45,000 43,500
2500cc超～3000cc以下 51,000 50,000
3000cc超～3500cc以下 58,000 57,000
3500cc超～4000cc以下 66,500 65,500
4000cc超～4500cc以下 76,500 75,500
4500cc超～6000cc以下 88,000 87,000
6000cc超 111,000 110,000
排気量 初度登録
2019年9月30日以前		 初度登録
2019年10月1日以降
電気自動車等を含む1000cc以下 29,500 25,000
1000cc超～1500cc以下 34,500 30,500
1500cc超～2000cc以下 39,500 36,000
2000cc超～2500cc以下 45,000 43,500
2500cc超～3000cc以下 51,000 50,000
3000cc超～3500cc以下 58,000 57,000
3500cc超～4000cc以下 66,500 65,500
4000cc超～4500cc以下 76,500 75,500
4500cc超～6000cc以下 88,000 87,000
6000cc超 111,000 110,000

自家用乗用車に課せられる自動車税は、2019年10月に税率が変更された。結果、初度登録年月が2019年10月以前の車は旧税率、2019年9月以降の場合は新税率で課税される。

例えば、1700ccで初度登録年月が2019年7月の場合、課税される自動車税は3万9500円となる。

電気自動車はエンジンを搭載していないので、排気量は当然ゼロ。そのため、自動車税は1000cc以下に該当する。

なお、ロータリーエンジン車の場合は、カタログスペック上の排気量に1.5倍した数値を元に課税金額が算出されるので注意しよう。
 

自家用軽自動車の軽自動車税の課税額表

排気量 初度検査
2015年3月31日以前		 初度検査
2015年4月1日以降
軽自動車（660cc以下） 7,200 10,800
排気量 初度検査
2015年3月31日以前		 初度検査
2015年4月1日以降
軽自動車(660cc以下) 7,200 10,800

軽自動車は2015年3月以前と2015年4月以降で支払う軽自動車税の額が異なる。例えば、初度検査年月が2015年8月の軽自動車は、1万800円が税額となる。

注意したい点として、乗用車・軽自動車ともに新車登録年月から13年以上（ディーセル車は11年以上）経過した車両は増税となる。

上記金額とは異なるので、対象となる方は記事内の以下パートを確認してほしい。
 

 

購入時に支払う自動車税・軽自動車税の「月割課税額」

自動車税は新車でも中古車でも、購入時に納付する。年度途中で購入した場合は「登録をした月の翌月から年度末（3月）までの月割分」を納める。

では、何月に登録したらいくら払う必要があるのか？ 月割課税を2019年10月1日前後に分けて表にまとめた。

自家用乗用車の月割課税額表（初度登録年月2019年10月1日以降）

排気量 年額 4月 5月 6月 7月 8月
電気自動車等を含む1000cc以下 25,000 22,900 20,800 18,700 16,600 14,500
1000cc超～1500cc以下 30,500 27,900 25,400 22,800 20,300 17,700
1500cc超～2000cc以下 36,000 33,000 30,000 27,000 24,000 21,000
2000cc超～2500cc以下 43,500 39,800 36,200 32,600 29,000 25,300
2500cc超～3000cc以下 50,000 45,800 41,600 37,500 33,300 29,100
3000cc超～3500cc以下 57,000 52,200 47,500 42,700 38,000 33,200
3500cc超～4000cc以下 65,500 60,000 54,500 49,100 43,600 38,200
4000cc超～4500cc以下 75,500 69,200 62,900 56,600 50,300 44,000
4500cc超～6000cc以下 87,000 79,700 72,500 65,200 58,000 50,700
6000cc超 111,000 100,800 91,600 82,500 73,300 64,100
排気量 9月 10月 11月 12月 1月 2月
電気自動車等を含む1000cc以下 12,500 10,400 8,300 6,200 4,100 2,000
1000cc超～1500cc以下 15,200 12,700 10,100 7,600 5,000 2,500
1500cc超～2000cc以下 18,000 15,000 12,000 9,000 6,000 3,000
2000cc超～2500cc以下 21,700 18,100 14,500 10,800 7,200 3,600
2500cc超～3000cc以下 25,000 20,800 16,600 12,500 8,300 4,100
3000cc超～3500cc以下 28,500 23,700 19,000 14,200 9,500 4,700
3500cc超～4000cc以下 32,700 27,200 21,800 16,300 10,900 5,400
4000cc超～4500cc以下 37,700 31,400 25,100 18,800 12,500 6,200
4500cc超～6000cc以下 43,500 36,200 29,000 21,700 14,500 7,200
6000cc超 55,000 45,800 36,600 27,500 18,300 9,100
排気量 年額 4月 5月 6月
電気自動車等を含む1000cc以下 25,000 22,900 20,800 18,700
1000cc超～1500cc以下 30,500 27,900 25,400 22,800
1500cc超～2000cc以下 36,000 33,000 30,000 27,000
2000cc超～2500cc以下 43,500 39,800 36,200 32,600
2500cc超～3000cc以下 50,000 45,800 41,600 37,500
3000cc超～3500cc以下 57,000 52,200 47,500 42,700
3500cc超～4000cc以下 65,500 60,000 54,500 49,100
4000cc超～4500cc以下 75,500 69,200 62,900 56,600
4500cc超～6000cc以下 87,000 79,700 72,500 65,200
6000cc超 111,000 100,800 91,600 82,500
排気量 7月 8月 9月 10月
電気自動車等を含む1000cc以下 16,600 14,500 12,500 10,400
1000cc超～1500cc以下 20,300 17,700 15,200 12,700
1500cc超～2000cc以下 24,000 21,000 18,000 15,000
2000cc超～2500cc以下 29,000 25,300 21,700 18,100
2500cc超～3000cc以下 33,300 29,100 25,000 20,800
3000cc超～3500cc以下 38,000 33,200 28,500 23,700
3500cc超～4000cc以下 43,600 38,200 32,700 27,200
4000cc超～4500cc以下 50,300 44,000 37,700 31,400
4500cc超～6000cc以下 58,000 50,700 43,500 36,200
6000cc超 73,300 64,100 55,000 45,800
排気量 11月 12月 1月 2月
電気自動車等を含む1000cc以下 8,300 6,200 4,100 2,000
1000cc超～1500cc以下 10,100 7,600 5,000 2,500
1500cc超～2000cc以下 12,000 9,000 6,000 3,000
2000cc超～2500cc以下 14,500 10,800 7,200 3,600
2500cc超～3000cc以下 16,600 12,500 8,300 4,100
3000cc超～3500cc以下 19,000 14,200 9,500 4,700
3500cc超～4000cc以下 21,800 16,300 10,900 5,400
4000cc超～4500cc以下 25,100 18,800 12,500 6,200
4500cc超～6000cc以下 29,000 21,700 14,500 7,200
6000cc超 36,600 27,500 18,300 9,100

例えば、2022年式のトヨタ ランドクルーザープラドTZ-Gを2023年10月に購入したとしよう。

その場合、排気量2754ccで10月登録となるので、購入年度にかかる自動車税は2万800円となる。

自家用乗用車の月割課税額表（初度登録年月2019年9月30日以前）

排気量 年額 4月 5月 6月 7月 8月
電気自動車等を含む1000cc以下 29,500 27,000 24,500 22,100 19,600 17,200
1000cc超～1500cc以下 34,500 31,600 28,700 25,800 23,000 20,100
1500cc超～2000cc以下 39,500 36,200 32,900 29,600 26,300 23,000
2000cc超～2500cc以下 45,000 41,200 37,500 33,700 30,000 26,200
2500cc超～3000cc以下 51,000 46,700 42,500 38,200 34,000 29,700
3000cc超～3500cc以下 58,000 53,100 48,300 43,500 38,600 33,800
3500cc超～4000cc以下 66,500 60,900 55,400 49,800 44,300 38,700
4000cc超～4500cc以下 76,500 70,100 63,700 57,300 51,000 44,600
4500cc超～6000cc以下 88,000 80,600 73,300 66,000 58,600 51,300
6000cc超 110,000 101,700 92,500 83,200 74,000 64,700
排気量 9月 10月 11月 12月 1月 2月
電気自動車等を含む1000cc以下 14,700 12,200 9,800 7,300 4,900 2,400
1000cc超～1500cc以下 17,200 14,300 11,500 8,600 5,700 2,800
1500cc超～2000cc以下 19,700 16,400 13,100 9,800 6,500 3,200
2000cc超～2500cc以下 22,500 18,700 15,000 11,200 7,500 3,700
2500cc超～3000cc以下 25,500 21,200 17,000 12,700 8,500 4,200
3000cc超～3500cc以下 29,000 24,100 19,300 14,500 9,600 4,800
3500cc超～4000cc以下 33,200 27,700 22,100 16,600 11,000 5,500
4000cc超～4500cc以下 38,200 31,800 25,500 19,100 12,700 6,300
4500cc超～6000cc以下 44,000 36,600 29,300 22,000 14,600 7,300
6000cc超 55,500 46,200 37,000 27,700 18,500 9,200
排気量 年額 4月 5月 6月
電気自動車等を含む1000cc以下 29,500 27,000 24,500 22,100
1000cc超～1500cc以下 34,500 31,600 28,700 25,800
1500cc超～2000cc以下 39,500 36,200 32,900 29,600
2000cc超～2500cc以下 45,000 41,200 37,500 33,700
2500cc超～3000cc以下 51,000 46,700 42,500 38,200
3000cc超～3500cc以下 58,000 53,100 48,300 43,500
3500cc超～4000cc以下 66,500 60,900 55,400 49,800
4000cc超～4500cc以下 76,500 70,100 63,700 57,300
4500cc超～6000cc以下 88,000 80,600 73,300 66,000
6000cc超 110,000 101,700 92,500 83,200
排気量 7月 8月 9月 10月
電気自動車等を含む1000cc以下 19,600 17,200 14,700 12,200
1000cc超～1500cc以下 23,000 20,100 17,200 14,300
1500cc超～2000cc以下 26,300 23,000 19,700 16,400
2000cc超～2500cc以下 30,000 26,200 22,500 18,700
2500cc超～3000cc以下 34,000 29,700 25,500 21,200
3000cc超～3500cc以下 38,600 33,800 29,000 24,100
3500cc超～4000cc以下 44,300 38,700 33,200 27,700
4000cc超～4500cc以下 51,000 44,600 38,200 31,800
4500cc超～6000cc以下 58,600 51,300 44,000 36,600
6000cc超 74,000 64,700 55,500 46,200
排気量 11月 12月 1月 2月
電気自動車等を含む1000cc以下 9,800 7,300 4,900 2,400
1000cc超～1500cc以下 11,500 8,600 5,700 2,800
1500cc超～2000cc以下 13,100 9,800 6,500 3,200
2000cc超～2500cc以下 15,000 11,200 7,500 3,700
2500cc超～3000cc以下 17,000 12,700 8,500 4,200
3000cc超～3500cc以下 19,300 14,500 9,600 4,800
3500cc超～4000cc以下 22,100 16,600 11,000 5,500
4000cc超～4500cc以下 25,500 19,100 12,700 6,300
4500cc超～6000cc以下 29,300 22,000 14,600 7,300
6000cc超 37,000 27,700 18,500 9,200

先程と同様に、2015年式のトヨタ ランドクルーザープラドTZ-Gを2023年10月に購入したとしよう。

その場合、購入年度にかかる自動車税は2万1200円となる。

軽自動車は年間一括課税

軽自動車税は自動車税と異なり、月割課税の制度がない。そのため、年度の途中で軽自動車を中古で購入した場合、軽自動車税は課税されない。
 

 

13年経過した車の自動車税・軽自動車税

乗用車・軽自動車ともに新車登録年月から13年以上（ディーセル車は11年以上）経過した車両は増税される。増税の割合は自家用乗用車なら15％、自家用軽自動車なら20％ほど税額が高くなる。

これは地球環境対策のために制定された「自動車税のグリーン化特例」で定められた「重課」という仕組みだ。ただし、環境負荷の低い車「エコカー」に関しては新車登録年月から13年経過しても重課されない。ハイブリッドカーや電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車なども重課の対象外だ。

重課された自家用乗用車の自動車税課税額表

排気量 課税額（円）
電気自動車等を含む1000cc以下 33,900
1000cc超～1500cc以下 39,600
1500cc超～2000cc以下 45,400
2000cc超～2500cc以下 51,700
2500cc超～3000cc以下 58,600
3000cc超～3500cc以下 66,700
3500cc超～4000cc以下 76,400
4000cc超～4500cc以下 87,900
4500cc超～6000cc以下 101,200
6000cc超 127,600
排気量 課税額（円）
電気自動車等を含む1000cc以下 33,900
1000cc超～1500cc以下 39,600
1500cc超～2000cc以下 45,400
2000cc超～2500cc以下 51,700
2500cc超～3000cc以下 58,600
3000cc超～3500cc以下 66,700
3500cc超～4000cc以下 76,400
4000cc超～4500cc以下 87,900
4500cc超～6000cc以下 101,200
6000cc超 127,600

例えば、2010年3月に初度登録をしたホンダ ステップワゴン スパーダ（2.0 スパーダ Z）の場合、排気量が1997ccなので、2023年4月1日に課税される自動車税は4万5400円。

13年以前は3万9500円なので、5900円ほど増額することになる。支払う税額が高くなっても困らないよう、事前に税額を把握しておこう。

なお、税率が引下げられた2019年10月1日以降登録の自家用乗用車も、13年以上（ディーセル車は11年以上）経過したら重課される。ただ、2032年まで自動車税のグリーン化特例が適用されているか不明であるため、新税率に重課した自動車税の一覧表は割愛する。

重課された自家用軽自動車の軽自動車税課税額表

排気量 課税額（円）
軽自動車(660cc以下) 12,900
排気量 課税額（円）
軽自動車（660cc以下） 12,900

軽自動車の重課税額は、初年度検査年月が2015年4月1日の税率改正以前と以降で区別されない。13年以上が経過した場合、軽自動車税は一律で1万2900円となる。
 

 

グリーン化特例の軽課を受けた自動車税・軽自動車税

グリーン化特例には、重課ではなく「軽課」の仕組みがある。2026年3月31日までに新規登録をした新車は、燃費性能などに応じて購入翌年度のみ自動車税・軽自動車税が軽減される。
 

自動車の燃費性能等 自動車税軽減率 適用される制度・税率
電気自動車 おおむね75％軽減
燃料電池自動車
プラグインハイブリッド車
天然ガス自動車
自動車の燃費性能等 自動車税軽減率 軽自動車税軽減率
電気自動車



おおむね75％軽減
燃料電池自動車
プラグインハイブリッド車
天然ガス自動車

かつてはクリーンディーゼル車や2020年度燃費基準＋30％を達成している自家用車などもグリーン化特例の軽課の対象だった。しかし、現在は上記4種類のみとなっている。

軽課が適用された翌年度の自動車税・軽自動車税は下記のとおりだ。

軽課対象の自家用乗用車の自動車税・軽自動車税課税額表

排気量 課税額（円）
軽自動車（660cc以下） 2,700
電気自動車等を含む1000cc以下 6,500
1000cc超～1500cc以下 8,000
1500cc超～2000cc以下 9,000
2000cc超～2500cc以下 11,100
2500cc超～3000cc以下 12,500
3000cc超～3500cc以下 14,500
3500cc超～4000cc以下 16,500
4000cc超～4500cc以下 19,000
4500cc超～6000cc以下 22,000
6000cc超 27,500
排気量 課税額（円）
軽自動車(660cc以下) 2,700
電気自動車等を含む1000cc以下 6,500
1000cc超～1500cc以下 8,000
1500cc超～2000cc以下 9,000
2000cc超～2500cc以下 11,000
2500cc超～3000cc以下 12,500
3000cc超～3500cc以下 14,500
3500cc超～4000cc以下 16,500
4000cc超～4500cc以下 19,000
4500cc超～6000cc以下 22,000
6000cc超 27,500

例えば、グリーン化特例の軽課対象となる2023年10月にトヨタ ハリアーのプラグインハイブリット車（排気量2487cc）を購入・登録した場合、3年間で納付する税額は以下のとおり。

初年度は月割課税、次年度はグリーン化特例適用、3年目から通常の税率で課税される。
 

年度 自動車税納付額（単位：円） 適用される制度・税率
2023 18,100 月割課税
2024 11,000 グリーン化特例で標準税率からおおむね75％軽減
2025 43,500 標準税率
年度 自動車税納付額 適用される制度・税率
2023 18,100 月割課税
2024 11,000 グリーン化特例で標準税率からおおむね75％軽減
2025 43,500 標準税率
 

自動車税・軽自動車税の「障がい者減免」とは？

障がい者手帳を交付されている場合、自動車税・軽自動車税は減免される。また、障がい者手帳を交付されている方と生計を同じくしている人も、通院や通学のためなどに車を使用する場合は減免の対象となる。

ただ、障がい者減免は自治体によって条件や対象となる障がいの程度、免税額などが異なる。

例えば、東京都では車の登録日から1ヵ月以内に申請しなければならず、減免の対象となるのは下肢機能障がいの1～6級、聴覚障がいの2級・3級など。許諾された場合は自動車税が最大で4万5000円減免される。

なお、障がい者減免の条件などは自動車税なら都道府県、軽自動車税なら市区町村のホームページなどで確認できる。詳細についてはそちらをチェックしてほしい。
 

 

自動車税・軽自動車税の支払い時期

自動車税・軽自動車税は支払う金額だけでなく、支払うタイミングも気になるところ。「うっかり払い忘れた！」ということがないように覚えておこう。
 

自動車税の支払い時期

自動車税を支払うタイミングは2通りある。

（１）毎年5月
自動車税の納付期限は毎年5月31日が原則。4月1日以降に納税額が確定し、5月上旬に都道府県の税務事務所から「自動車税納税通知書」が送られてくる。通知書を確認したら、所定の方法・場所で支払おう。なお、一部自治体では通知書の発送が6月になることもある。その場合は6月30日までが納付期限となる。通知書が届いた月の末日が支払い時期と覚えておくと良いだろう。

（２）車両登録時
年度の途中で車を購入・登録した場合は車両登録時に支払いが発生する。この場合は前述したように、月割課税される。

軽自動車税の支払い時期
軽自動車税の支払い期限も5月31日が原則で、市区町村から「軽自動車税納付通知書」が届く。こちらも前述したように、年度途中で購入・登録しても月割課税は発生しない。
 

納税通知書▲納税通知書は乗用車も軽自動車も5月頃に手元に届くことが多い
 

自動車税・軽自動車税の支払い方法

税の納付方法は自治体によって異なる。ただ、最近では自動車税・軽自動車税の支払い方法は主に5つ用意されている。
 

支払い方法 支払い場所
現金 指定金融機関の窓口・コンビニ
口座振込 指定した金融機関の口座
Pay-easy インターネット・ATM
クレジットカード インターネット
電子マネー 一部のコンビニ
支払い方法 支払い場所
現金 指定金融機関の窓口・コンビニ
口座振込 指定した金融機関の口座
Pay-easy インターネット・ATM
クレジットカード インターネット
電子マネー 一部のコンビニ

クレジットカードや電子マネーでの支払いは便利な一方、デメリットもある。

（１）納税通知書のシステム反映に時間がかかる
（２）納税証明書が交付されない、もしくは郵送になる
（３）口座振込を指定している場合は解除する必要がある
（４）クレジットカード支払いでは300～500円ほど手数料がかかる

クレジットカードや電子マネー払いの場合、納税記録がシステムに反映されるまで時間がかかる。自家用車の場合は車検時に納税通知書を紙で提出する必要はないが、オンライン上で納税記録が確認されないと車検を受けることができない。

軽自動車は、自治体によって車検時に紙の納税通知書が必要になる。納税通知書を持参してコンビニや金融機関で支払えば領収書が納税証明書として使えるが、クレジットカード・電子マネー決済では納税通知書は申請しないと発行されなかったり、郵送となったりする。

車検のタイミングによっては書類が間に合わないといった事態も発生しうるので、クレジットカード・電子マネー払いを検討している場合は注意が必要だ。
 

 

自動車税・軽自動車税に関する3つの節税・節約テクニック

車の維持に避けられない自動車税・軽自動車税だが、「少しでも抑えたい」という人のために節税につながるテクニックを紹介する。
 

カレンダー▲自動車税・軽自動車税は登録のタイミングで節約できることもある

【テクニック1】乗用車は月初に購入・登録する

購入時の自動車税課税は「登録した月の翌月から3月までの月割分」。つまり、月末よりも月初に購入する方が金額は低くなる。2022年式トヨタ ヤリスクロス1.5 ハイブリッド G CVT（1490cc）を例にとってみよう。
 

購入・登録時期 課税対象期間 課税額（単位：円）
3月31日 1年（4月～翌年3月） 30,500
4月1日 11ヵ月（5月～翌年3月） 27,900
購入・登録時期 課税対象期間 課税内容
3月31日 1年（4月～翌年3月） 30,500
4月1日 11ヵ月（5月～翌年3月） 27,900

1日ずらすだけで2600円の節税になる。自動車税は排気量に応じて増税されるので、排気量が多い車ほど効果も大きくなる。

【テクニック2】軽自動車は4月2日以降になるべく早く購入・登録する

軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者・使用者が支払う。そのため、2023年4月2日に軽自動車の購入・届出をした場合、4月1日時点での所有者・使用者ではないので、約1年分の軽自動車税を節約できる。

【テクニック3】ポイントのたまる方法で自動車税・軽自動車税を払う

自動車税・軽自動車税をクレジットカードや電子マネーなどポイント還元される方法で払うことで、間接的に節約できる。

1％ポイント還元のクレジットカードで納税するとしよう。自動車税のクレジットカード払いに300円の手数料がかかる場合でも、税額が3万円以上なら現金で払うよりお得だ。また、一部銀行では口座振替でもポイントがたまる。楽天銀行の場合、同社のハッピープログラム会員であれば引き落とし時に楽天ポイントが獲得できる。

ただし、決済サービスによってはポイント付与の対象外だったり、各自治体と銀行が口座振替連携をしていなかったりする場合もある。事前に確認をしておきたい。
 

 

自動車税・軽自動車税に関する5つの注意点

自動車税・軽自動車税に関する注意点をまとめた。納税額が増えたり、納税時に困ったりしないよう、しっかり把握しておこう。
 

車検証▲納付期限を過ぎると様々な不都合が生じることに……

【注意点1】支払い滞納すると延滞金が加算される

自動車税・軽自動車税ともに期限までに納付しないと延滞金が発生する。納付期限後1ヵ月以内なら年率2.5％、1ヵ月以降は年率8.8％相当分を加算して納税することになる。その場合、支払い方法も金融機関や各自治体窓口での現金支払いに限定される。万が一がないよう、期限に余裕をもって納付することを心がけよう。

【注意点2】支払い滞納状態では車検が受けられない

車検を受けるには自動車税・軽自動車税を納税していることが条件。延滞状態では車検を受けることができない。もし車検切れとなったら公道で車を走らせられなくなり、もしそのまま走ると道路運送車両法の罰則・罰金対象もなる。また、車検を通すための陸送代金や仮ナンバー取得の費用や手間が必要となるだろう。

【注意点3】還付金は売却・下取りでは受けられない

自動車税の還付金が受け取れるのは廃車にしたときだけ。例えば2月に永久抹消登録をすると、納税した1年分の税金のうち、3月分にあたる1ヵ月分の税金が還付される。

一方、友人や家族に譲るための名義変更や、買取店などへの売却では、各自治体税事務所などからの還付金が交付されない。買取店が査定時に払いすぎた税額を上乗せしてくれるケースもあるが、お店によって対応が異なる。査定時に確認すると良いだろう。

【注意点4】名義変更、登録抹消をしないと納税義務が生じる

自動車税・軽自動車税は「4月1日時点での所有者」が納税する義務を持つ。廃車にする場合は登録抹消手続き、譲渡した場合は登録変更をしないと、納税通知書が自分に届くことになる。もし届いたら自分で納税しなければならない。

もし買取店やディーラー・販売店などに売却した後、自分名義の納税通知書が届いたら、すぐにお店に問い合わせしよう。

【注意点5】口座振替やクレジットカード払いなどでは二重納付に気を付ける

自動車税・軽自動車税を口座振替やクレジットカード払いした場合、タイミングによっては納税通知書が遅れて届く場合がある。支払いをすでに済ませているにも関わらず、納付書で支払うと二重納付になってしまう。その場合は手続きすれば返金されるが、手間が増えるので注意しよう。
 

文／綱島剛（DOCUMENT）　写真／Adobe Stock

※記事内の情報は2023年3月10日時点のものです。
 

【関連記事】