日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン）は3日、横須賀市と電気自動車（以下EV）のさらなる普及を目指す連携協定「横須賀 EV 創生 project」に合意し、同日調印式を行いました。

調印式は、横須賀市役所（神奈川県横須賀市小川町）にて行われ、小泉進次郎 内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官及び伊吹英明 経済産業省製造産業局自動車課長列席の下、横須賀市 吉田雄人市長、日産自動車 専務執行役員の川口 均による協定への調印が行われました。

日産自動車は、横須賀市内の追浜工場において、EV販売台数世界第1位である「日産リーフ」の生産を行っており、同工場をEV生産のマザー工場と位置付けています。同社はこれまで、EVの生産・販売のみならず、充電インフラの整備やEV普及促進のための包括的な取り組みを通じてゼロ・エミッションモビリティの推進に取り組んできました。
一方、横須賀市は、購入補助制度、充電インフラ整備促進を始め、「日産リーフ」を活用した「EVタクシー事業」の実施等、EVの初期需要創出段階において、先駆的な取り組みを進めてきました。横須賀市にとってEVの普及は、市内産業の発展と低炭素社会の実現のため、ますます重要な課題となっています。

両者は本合意に基づき、これまでの取り組みをさらに発展させ、EV本格普及のムーブメントを創出すべく、以下3つの柱を軸に、先駆的な取り組みを検討・実行していきます。なお、それぞれの取り組みにKPI（重要評価指標）を設定して、PDCAサイクルを回すことで、2020年度に市内の自動車保有台数のうち10％がEVとなることを目指し、連携していきます。
1. 「住む・働く・遊ぶ」どこでも充電可能な「日本一」の充電環境の整備
2. EV生産「日本一」自治体として、ベンチマークとなる先駆的な普及施策の実行
3. EVを新たな街づくりの礎として活用する日本一のモデルの発信

両者は、EVの普及に向けた課題である「集合住宅への充電インフラ整備」やオポチュニティである「通勤車両の電動化促進・従業員駐車場への充電インフラ整備」に優先的に取り組むこととしており、日産自動車は、これらの活動を効果的にEV販売につなげるべく、各種情報提供、モニター試乗の実施などで、本活動に貢献していくこととしています。

横須賀市の吉田雄人市長は、調印式において、「日産と連携してEVのメリットを皆が享受できる環境づくりに取り組んでいきます。EV普及によって市内産業の発展や低炭素社会の実現だけでなく、街づくりにもうまく活用することで地域活性化にもつなげていきたい」と述べました。
また、日産の専務執行役員である川口 均は、「EVが初期需要創出のステージから本格普及のステージに入ろうとしている今、日産EV誕生の地である横須賀市と連携することで、さらなるEVの普及と、EVを活用した安全・安心なモビリティ社会の実現を共に目指していきたい」と語りました。

「横須賀 EV 創生 project」の概要は以下の通り。

（1）取り組みの概要
①「住む・働く・遊ぶ」どこでも充電可能な「日本一」の充電環境の整備
・EVの強みである「自宅で満タン」の課題である集合住宅（新築・既築）への充電環境整備促進に関すること
・EVの強みである「低ランニングコスト」を活かすことができ、且つ、CO2削減効果が高い通勤車両の電動化促進、それに資するワークプレイスチャージング（職場でのEV充電）の推進に関すること
・主要誘客施設への整備や充電待ち解消のための整備等、本格普及段階を見越した充電インフラ整備の推進に関すること
・国家戦略特区も活用した各種規制緩和、充電インフラ整備意欲向上のための認定制度導入及び環境関連施策における充電インフラ整備の位置付けの強化等、充電インフラ整備を進める環境づくりに関すること

②EV生産「日本一」自治体として、ベンチマークとなる先駆的な普及施策の実行
・公用車としての率先導入や活用による好事例づくり、横須賀市職員による通勤モニター実施等、連携した取り組みに関すること
・購入補助制度の充実の検討等、EV普及の加速化に関すること

③EV新たな街づくりの礎として活用する日本一のモデルの発信
・災害時におけるEVの活用による安全・安心な街づくり等、横須賀市のブランド力向上に関すること
・自動車関連産業振興による地域活性化の推進と市民へのEV普及の理解 促進に関すること

（2）KPI（重要評価指標）の一例
取組項目：KPI：目標例
■集合住宅への充電インフラ整備促進：整備物件数の割合：新建築物件の8割程度 大規模修繕物件の5割程度
■従業員駐車場への充電環境整備促進：ワークプレイス チャージング導入企業：100社程度