<sub>このたびの「令和3年8月の大雨」による災害において被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

この記事では令和3年8月の大雨に関する、車両保険の適用各自体による補助金、特例措置などに関する情報をまとめました。

※記事の更新日は2021年9月13日(月)。情報は更新されることがあります。</sub>

車と車庫の状況から対処をチェック

上記は被災状況ごとの対処を示したフローチャートです。例えば、車や車庫が被災した場合、まず各市町村役場に被災状況を申請します。次に、車が手元にある場合は修理か廃車かを選択。車が洪水などで見つからない場合は廃車手続きを行います。このように、ご自分のすべき対処をお確かめください。

被災状況を役場に届け出る

車や車庫が被災したら、各市町村役場に「罹災（りさい）証明書」もしくは「被災証明書」を届け出ます。補助金などの手続きでは「被災の状況を証明する書面」が必要になるためです。

車の被害は被災証明書、車庫の被害には罹災証明書が必要

被災を証明する書類は「罹災証明書」「被災証明書」「罹災届出証明書」の3種類。いずれも各市町村役場で発行してもらいます。

車の修理や廃車に関わる保険の手続きは証明書なしで済むことがあります。しかし、場合によっては被災証明書もしくは罹災届出証明書が求められます。一方で、車庫の修繕費など住宅への補助金を申請するためには罹災証明書が必要です。

罹災証明書

住居を対象に、災害で受けた被害の程度を証明する書類。申請後、市町村役場職員による現地調査や被害認定を経て交付されます。一般的に、発行までには数週間程度の日数を要します。

罹災届出証明書

「被害を届け出た」ことを証明する書類です。罹災証明書が発行されるまでの代用として使われます。市町村役場で即日発行されます。

被災証明書

車や独立したカーポートなど、住居以外の物が被災した事実を証明する書類です。

罹災証明書および被災証明書の申請に必要なもの

被害を受けた対象物や被害の程度などによって内容は異なりますが、罹災証明書や被災証明書の申請に必要な書類は以下のとおりです。

同居の親族以外の方が申請する場合、上記の書類に加えて委任状（申請窓口に備え付け）が必要です。詳しくは各市町村役場に確認ください。

罹災証明書と被災証明書の最新情報を調べる

今回の災害について閲覧時点で申請期限が近づいている、あるいは終了している場合があります。申請する予定がある方は、各自治体に確認ください。なお、WEBサイトに特別ページがない自治体でも申請自体は受け付けています。

■両証明書に関する特別ページを掲載している自治体
長野県： 岡谷市 諏訪市 上伊那郡辰野町 木曽郡木曽町
広島県： 広島市 安芸高田市 山県郡北広島町
島根県： 江津市
福岡県： 久留米市 八女市 みやま市
佐賀県： 武雄市 嬉野市 杵島郡大町町
長崎県： 雲仙市 南島原市

車に関わる税金が特例で減免される

土砂災害によって廃車した場合や、被災した車を修理した場合、各県に自動車税の特例を申請できます。申請の対象と内容は、以下を確認ください。

【減免される車に関わる県税１】自動車税種別割

車が使用不能となり、解体処理して廃車にした場合、災害があった翌月から抹消登録をした月までの月割税額が減免。また、被災した車を修理した場合、修理費用から保険金や損害賠償金などを控除した金額が自動車税の年税額を超えたら、年税額の50％が減免されます。

【減免される車に関わる県税２】自動車税環境性能割

自動車が使用不能となり、解体処理して廃車した場合、同一の車種別番号と用途区分の車に買い替えたなら税金が全額減免。被災した車よりも小型の車に買い替えた場合も適用されます。申請するには、災害がやんだ日から3ヵ月以内に被災した車を抹消登録する必要があります。

【減免される車に関わる県税３】延滞金

被災したことで県税の納付や納入が難しい場合は、延滞金が減免できます。

「災害援護資金」制度で生活資金を借りられる

「災害援護資金」制度を利用すれば、生活の再建に必要な資金を借りられます。対象は、災害によって負傷した人、または住居や家財の損害を受けた人。被災したのが車でも車庫でも適用されます。

借りられる金額は被害状況や条件によって異なります。しかし、無利子期間が3年と長く、以降も利率が低い貸付制度なので、当面の資金を必要とされている人は利用を検討すると良いでしょう。

災害援護資金の申請は各市区町村の窓口で行います。申請方法については各市区町村の市民生活部に問い合わせください。

災害援護資金の概要

受給者：災害救助法を適用された災害で、負傷または住居や家財に被害を受けた者
貸付限度額：最大350万円（被害の程度によって異なる）
所得制限：アリ（昨年の総所得金額で判断）
利率：年3％（据置期間中は無利子）
据置期間：3年
償還期間：10年
・災害援護資金の詳細はこちら

車が被災したら車両保険などで修理する

車が浸水したり土砂災害の被害に遭ったりした場合でも、修理できるケースがあります。ただし、ドア下端から上まで水や土砂に埋まってしまった場合、車両火災が起きる危険性が高く、修理するのは困難です。そうでない場合でも外見だけでは判断できないため、必ず整備工場で点検してください。

車など家財の被害に対して行政から受けられる補助金はありません。しかし、自動車保険（任意保険）の車両保険に加入しているなら、水害や土砂災害による被害は適用の範囲内。車を修理する場合、レッカー代と合わせて費用が補償されます。

また、車が行方不明になった場合、全損と同等の金額が受け取れます。ただ、保険によっては「自宅車庫に駐車中の被害は適用されない」といったケースもあります。

保険金の申請に「罹災証明書」「被災証明書」は求められませんが、必要書類は保険各社によって異なります。補償の適用と合わせて、加入している保険会社に確認ください。

必要書類を紛失、破損してしまった場合

車検証などの書類が土砂や浸水によって紛失、あるいは破損している場合、再発行してもらわなくてはなりません。各書類の再発行の手続きは下記を参考ください。

自動車検査証（車検証）

管轄の運輸支局で理由書と手数料納付書、第3号様式申請書（陸運支局にてOCR用紙を配布）を提出。即日で再発行できます。費用は手数料（印紙代）の300円。汚れた車検証が手元に残っている場合、その車検証を返納します。

自賠責保険証明書および自動車保険証書（任意保険）

加入している保険会社に申請して再発行します。費用は郵送料のみです。

印鑑登録証明書

各市区町村役場にて即日で再発行できます。費用は1通300円。印鑑登録証（カード）自体を紛失してしまった場合、印鑑登録を廃止申請した後に再登録する必要があります。

リサイクル券

リサイクル券は紛失すると再発行できません。ただし、「リサイクル料金検索」で「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば、リサイクル券の代わりにできます。

車が被災したら解体して廃車にする

廃車しない場合、税金や自賠責保険、車検の義務が発生し続けてしまいます。逆に廃車をすれば車検の残期間分が還付されます。車が被災して使用不可になった場合は必ず廃車手続きをしましょう。

手元に車がある場合、解体業者に解体を依頼。永久抹消登録か解体返納を行います。費用は業者によって異なりますが、一般的に解体費用は1～3万円、手続き代行費用（法定費用含む）は1～2万円、レッカー代は1～2万円。ただし、被災状況によって別途費用がかかる可能性もあります。

廃車にする場合も被災証明書などを申請し、永久抹消登録の申請時に必ず提出すること。通常の廃車では車両重量税の還付対象となる期間の始まりは「抹消登録された日」です。しかし、被災証明書などがあれば「災害が発生した日」までさかのぼれます。詳しい廃車の仕方は下記の記事にまとめていますので、こちらも確認ください。

■参考記事
被災した車は廃車にすべき？ 対処や手続きを5ステップで解説

車が行方不明になったら廃車の手続きをする

土砂によって車が流されたり、埋もれたりして行方不明になった場合も、廃車の手続きは必要です。手続きの方法は車が手元にある場合と同じです。

車庫が被災したら補助金などを申請する

土砂災害で車庫に被害を受けた方は、条件によって行政機関から補助金を受け取れます。住居と一体型の車庫が対象で、車庫単体の建物やカーポートは対象外です。

被害を受けた車庫を応急修理する

「災害救助法」では住宅の応急修理費用として、罹災証明で「準半壊」と認定された場合は上限30万円、「半壊～全開」と認定された場合は上限59万5000円が支給されます。対象となるのは持ち家のみ。賃貸物件は適用されません。

補助金の給付は災害が発生した日、今回の場合は8月11日から1ヵ月以内に修理と申請を行っていることが条件となります。

被害を受けた車庫を修理、建て替える

被害が大きかった佐賀県武雄市と大町町の被災地域には、災害救助法に加えて「被災者生活再建支援法」も適用されました。これは、住宅を補修したり新たに購入したりする場合、被害の程度に応じた基礎支援金を受給できる制度。全壊で100万円、大規模半壊で50万円を受けとれます。

再建方法に応じた加算支援金も支給。こちらは持ち家だけでなく、賃貸物件にも適用されます。被害が大規模半壊（損害割合が40％台）以上なら購入で200万円、補修で100万円、公営住宅を除く賃借で50万円。中規模半壊（損害割合が30％台）以上なら、購入で100万円、補修で50万円、公営住宅を除く賃借で25万円となります。

申請は各市区町村の窓口で行います。期間は基礎支援金が災害発生日から13ヵ月以内、加算支援金が37ヵ月以内。事前に罹災証明書を取得する必要があるので、利用したい方は早めに手配しましょう。

被災者生活再建支援制度の概要

受給者：災害救助法が適用された災害で、住宅が全壊または大・中規模半壊した世帯
支給額：最大で基礎支援金100万円＋加算支援金200万円（被害の程度や再建方法などによって異なる）
所得制限：アリ
・被災者生活再建支援制度の詳細はこちら

被害を受けた車庫を火災保険で修理する

最大瞬間風速が秒速20m以上の強風や土石流など、自然災害によって車庫やカーポートが破損・倒壊した場合は、持ち家の火災保険を利用できます。車庫とカーポートは「建物の付属設備」として位置付けられているからです。当然、賃貸物件の火災保険では対象外となります。

申請の期限は、損害を受けてから3年以内。修理済みでも申請可能です。保険金の額は契約の内容や、車庫とカーポートの修理費によって異なります。補償の対象内かどうかと合わせて、加入している保険会社にご確認ください。